日本国有鉄道は公共企業体として公共の福祉を増進するため事業を経営し、能率的な運営を行う使命を有している。政府はこれまでも様々な施策を講じてきたが、今回は日本国有鉄道が保有する余裕金について、効率的な運用を図るため、国債の保有または資金運用部への預託による運用を可能とする法律措置を講じることとした。
参照した発言: 第39回国会 衆議院 運輸委員会 第2号