日本育英会による学資貸与制度において、高等学校進学者の急増や科学技術者育成の必要性に対応するため、貸与金返還免除の対象職種を拡大する。具体的には、大学における貸与金返還免除職に高等学校、大学、高等専門学校等の教育職を追加し、大学院における返還免除職に中学校、高等学校、高等専門学校の教育職を加える。また、貸与金回収の適確な実施のため、業務方法を主務大臣の定めるところによるものとし、沖縄の教育・研究職や国立工業教員養成所についても返還免除の特例を設ける。
参照した発言:
第39回国会 衆議院 文教委員会 第2号