郵便振替貯金法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第80号
公布年月日: 昭和36年5月2日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

郵便振替貯金の料金が昭和29年4月以降改定されていないため、人件費の増加等により事業収支に不均衡が生じている。このため料金を改定して事業経営の健全化を図る。料金決定では個別原価主義によらず、郵便為替事業と郵便振替貯金事業を通じた全体的な収支改善を目指し、金額段階別の料金には効用に応じた格差を設ける。また、別名使用料や口座譲渡料などの付属的料金を廃止してサービス改善を図る。さらに、日本放送協会の受信料と日本育英会の学資貸与金返還金について、公金等に関する郵便振替貯金の例に準じた特別取扱いを可能とし、振替貯金の利用増進を図る。

参照した発言:
第38回国会 参議院 逓信委員会 第7号

審議経過

第38回国会

参議院
逓信委員会 - 第7号
(昭和36年2月28日)
衆議院
逓信委員会 - 第7号
(昭和36年3月1日)
逓信委員会 - 第20号
(昭和36年4月11日)
逓信委員会 - 第21号
(昭和36年4月12日)
本会議 - 第29号
(昭和36年4月13日)
参議院
逓信委員会 - 第18号
(昭和36年4月13日)
逓信委員会 - 第19号
(昭和36年4月21日)
本会議 - 第23号
(昭和36年4月26日)
衆議院
本会議 - 追録
(昭和36年6月28日)
郵便振替貯金法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和三十六年五月二日
内閣総理大臣　池田勇人
法律第八十号
郵便振替貯金法の一部を改正する法律
郵便振替貯金法（昭和二十三年法律第六十号）の一部を次のように改正する。
第八条第四項を削る。
第十三条第三項を削る。
第十八条を次のように改める。
第十八条（払込み、振替及び払出しの料金）　払込み、振替及び払出しの料金は、次のとおりとする。
一　払込み
通常払込み
払込金額千円以下の場合　三十五円
同　千円をこえ、五千円以下の場合　五十円
同　五千円をこえ、一万円以下の場合　七十円
同　一万円をこえ、五万円以下の場合　百円
同　五万円をこえ、十万円以下の場合　百五十円
同　十万円をこえる場合　二百円
電信払込み
通常払込みの料金と電信に関する料金（第三十条の二に規定する場合には、電話に関する料金。以下同じ。）を基準として省令で定める金額との合計額に二十円を加算した金額
二　振替
通常振替
三十円
電信振替
通常振替の料金と電信に関する料金を基準として省令で定める金額との合計額に十円を加算した金額
三　払出し
通常現金払
払出金額千円以下の場合　四十円
同　千円をこえ、五千円以下の場合　六十円
同　五千円をこえ、一万円以下の場合　百円
同　一万円をこえ、五万円以下の場合　百四十円
同　五万円をこえ、十万円以下の場合　二百円
電信現金払
通常現金払の料金と電信に関する料金を基準として省令で定める金額との合計額に三十円を加算した金額
簡易払
第五十条の三の規定による払出しの金額の総額の千分の二に相当する金額に支払通知書一枚ごとに十五円を加算した金額
第十九条第一項ただし書中「金額」の下に「に二十円を加算した金額」を加える。
第二十四条第二項中「三十円」を「五十円」に改める。
第三十五条第六項を削る。
第四十六条第二項を削る。
第四十九条第二項を削る。
第五十七条後段中「第四十六条第一項」を「第四十六条」に改める。
第六十二条第一項中「十五円、即時払の料金は、十五円」を「省令で定めるところにより取りまとめた払込金額の合計額ごとに、その金額の千分の五に相当する金額に一の払込みごとに十五円を加算した金額とし、即時払の料金は、三十円」に改める。
第六十三条の見出しを「（電気事業等の料金）」に改め、同条中「前条まで」を「第六十一条まで」に、「又はガス事業法」を「、ガス事業法」に、「ガス事業者」を「ガス事業者又は日本放送協会」に、「又はガス事業の料金」を「若しくはガス事業の料金又は放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第三十二条第二項に規定する受信料」に改め、同条に次の二項を加える。
前項に規定する取扱いにおいて、当該口座に電気事業若しくはガス事業の料金又は受信料を納付するために払い込む場合における払込みの料金は、第十八条の規定にかかわらず、三十円、即時払の料金は、三十円とする。
前項の料金及び第一項に規定する取扱いに係る口座に当該加入者以外の者が振替を請求する場合における振替の料金は、当該口座の貯金から控除して徴収する。
第六十三条の二の見出しを「（公庫等の償還金）」に改め、同条中「第六十二条第一項」を「前条第二項」に、「又は公庫」を「、公庫」に改め、「業務の委託を受けた金融機関」の下に「又は日本育英会」を、「償還金」の下に「又は日本育英会の貸与に係る返還金」を加える。
附　則
１　この法律は、昭和三十六年七月一日から施行する。
２　この法律の施行前に請求した代金引換の取扱いにおける引換金に係る払込みの料金については、なお従前の例による。
郵政大臣　小金義照
内閣総理大臣　池田勇人