昭和34年3月に制定された航空機工業振興法の一部改正法に基づき設立された日本航空機製造株式会社は、YS-11の試作開発を進め、昭和38年度以降の量産機販売に向けて準備を開始する予定である。しかし、同社は物的担保に乏しく、量産準備のための資金調達が困難な状況にある。そこで、当分の間、政府が同社の債務を保証できるよう措置する必要が生じたため、本法律案を提出するものである。なお、昭和36年度予算案では、同社の借入金3億円及びその利子相当額を限度として政府保証を行う予定である。
参照した発言:
第38回国会 衆議院 商工委員会 第3号