経済の健全な発展を促進するため、経済企画庁設置法の改正が必要となった。改正の主な内容は3点である。第一に、地域経済問題調査会の設置である。四大工業地帯への産業・人口集中による諸問題と、後進地域との所得格差の解消を図るため、産業・人口の適正配置に関する政策の基本方向を確立する。第二に、国民生活向上対策審議会の設置である。経済発展に伴う国民生活の向上を図るため、総合的な対策を推進する。第三に、これらの重要課題に対応するため、参与の定数を3人以内から5人以内に増加する。
参照した発言:
第38回国会 参議院 内閣委員会 第6号
地域経済問題調査会 |
内閣総理大臣の諮問に応じ、経済の地域的な発展に関する総合的かつ重要な事項を調査審議すること。 |
国民生活向上対策審議会 |
経済企画庁長官の諮問に応じ、国民生活の向上対策に関する総合的かつ重要な事項を調査審議すること。 |