消防組織法の一層の進展を図るため、以下の改正を行う。第一に、消防庁の事務処理の効率化のため、長官を補佐する次長一人を新設する。第二に、消防庁及び都道府県の所掌事務に関する規定を整備し、長年勤続して退職する消防団員への国からの報償実施事務を追加するとともに、「火災防ぎょ計画」を「消防計画」に改め、消防任務全般に関する市町村の計画樹立を指導する。第三に、消防団員の階級基準を消防庁が準則で定め、消防団運営の合理化を図る。
参照した発言: 第38回国会 参議院 地方行政委員会 第4号