新道路整備五カ年計画の財源確保のため、揮発油に対する消費税の増徴を図る必要があることから、揮発油税法の改正を行うものである。具体的には、揮発油税の税率を現行の一キロリットルにつき一万九千二百円から二千九百円引き上げ、二万二千百円とする。これにより平年度約百八十五億円、初年度約百五十四億円の増収を見込む。また、法施行日時点で製造場等以外の場所で五キロリットル以上の揮発油を所持する製造者等に対し、一キロリットルにつき二千九百円の手持品課税を実施する。
参照した発言:
第38回国会 参議院 大蔵委員会 第4号
免除の規定 |
追徴の規定 |
揮発油税法第十四条第一項 |
同法第十四条第六項又は第二十八条第二項 |
揮発油税法第十五条第一項 |
同法第十五条第四項又は第二十八条第二項 |
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和三十年法律第三十七号）第五条第一項 |
同法第五条第三項 |
輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第七条第一項 |
同法第七条第三項 |
租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第九十条第一項 |
同法第九十条第二項 |
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十七年法律第百十一号）第十条第一項（日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十九年法律第百四十九号）第三条第一項において準用する場合を含む。） |
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第十条第二項又は第十一条第三項（これらの規定を日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第三条第二項において準用する場合を含む。） |
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十七年法律第百十二号）第七条（日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第四条において準用する場合を含む。） |
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律第八条（日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第四条において準用する場合を含む。） |
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定第六条 |
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十九年法律第百十二号）第二条第一項 |
税額五万八千円をこえるとき |
昭和三十六年四月及び五月 |
税額十一万六千円をこえるとき |
同年四月から六月まで |
税額二十三万二千円をこえるとき |
同年四月から七月まで |
税額二十九万円をこえるとき |
同年四月から八月まで |