１　この法律は、昭和三十六年四月一日から施行する。ただし、改正後の物品税法（以下「新法」という。）第一条第一項の規定中次の各号に掲げる物品に係る部分は、同年六月一日から適用する。

２　この法律の施行前に課した、又は課すべきであつた物品税及び前項各号に掲げる物品で昭和三十六年四月一日から同年五月三十一日までの間に製造場から移出され、又は保税地域から引き取られるものに対する物品税については、なお従前の例による。

３　次の表の上欄に掲げる法律又は条約の規定により物品税の免除を受けて昭和三十六年六月一日前に製造場から移出され、又は保税地域から引き取られた旧法第一条第一項第二種第九号に掲げる自動車のうち、輪距が三百五センチメートル以下で、気筒容積が三千立方センチメートルをこえ四千立方センチメートル以下のものについて、同日以後に同表の下欄に掲げる法律の規定に該当することとなつた場合において追徴すべき物品税の税率は、その価格の百分の五十とする。

４　前項の表の上欄に掲げる法律又は条約の規定により物品税の免除を受けてこの法律の施行前に製造場から移出され、又は保税地域から引き取られた旧法第一条第一項第二種第九号に掲げる自動車のうち、輪距が二百七十センチメートル以下、幅が百七十センチメートル以下で、気筒容積が二千立方センチメートル以下のもの（電気を動力源とするもの及び四輪駆動式のものにあつては、輪距が二百七十センチメートル以下で、幅が百七十センチメートル以下のもの）について、この法律の施行後に同表の下欄に掲げる法律の規定に該当することとなつた場合において追徴すべき物品税の税率は、その価格の百分の三十とする。

５　昭和三十六年六月一日に製造場及び保税地域以外の場所で次の各号に掲げる自動車を所持する自動車の製造者又は販売業者がある場合には、当該自動車については、その者が製造者としてこれを同日に製造場から移出したものとみなして、それぞれ当該各号に掲げる税率により算出した金額の物品税を課する。

６　前項の場合においては、税務署長は、その所轄区域内に所在する蔵置場所にある自動車に係る同項の規定による物品税額が、同一人につき、十万円以下のときは、昭和三十六年六月三十日限り、十万円をこえるときは、次の区分によりその税額を各月に等分して、その月の末日限り、これを徴収する。

７　附則第五項に規定する者は、その所持する同項各号に掲げる自動車の蔵置場所並びに蔵置場所ごとにその規格並びに規格別の数量及び価格を記載した申告書を、昭和三十六年六月二十日までに、その蔵置場所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

８　附則第五項の規定は、同項各号に掲げる自動車が新法第一条第一項の規定に基づく命令で定められた物品に該当する場合に限り、適用する。

９　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定により従前の例によることとされる物品税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。