中小企業の経営合理化と大企業との格差是正のため、特に設備面での立ち遅れを是正する必要性が高まっている。近年の技術革新と貿易自由化に対応するため、住宅地域や商業地域に散在する中小企業工場を、工場適地である団地に集団移転させることで、経営の合理化と生産性向上を図る必要がある。しかし、集団化計画の遂行には巨額の資金と高度な総合性が必要なため、国と地方公共団体による適切な指導・助成なしでは目的達成が困難である。そのため、中小企業振興資金助成法を改正し、集団化計画の円滑な実施を図ることとした。
参照した発言:
第38回国会 衆議院 商工委員会 第10号