地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律を廃止する法律
法令番号: 法律第14号
公布年月日: 昭和36年3月30日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

昭和28年に制定された地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律は、当時の地方財政状況を考慮し、国の直轄事業に係る地方公共団体の負担金について、現金納付に代えて地方債証券による納付を可能とした。しかし、その後の地方財政状況の好転により、地方財政運営の健全化を図るため、地方債証券による納付制度を廃止し、本来の現金納付の原則に戻すことが適当と判断された。昭和35年度には特別会計事業について、36年度には一般会計に属する直轄事業についても現金納付制度に移行することから、地方債証券による納付の特例措置を全面的に廃止するため、本法律案を提出するものである。

参照した発言:
第38回国会 衆議院 大蔵委員会 第5号

審議経過

第38回国会

衆議院
(昭和36年2月9日)
参議院
(昭和36年2月17日)
衆議院
(昭和36年3月2日)
(昭和36年3月9日)
参議院
(昭和36年3月14日)
(昭和36年3月15日)
(昭和36年3月29日)
衆議院
(昭和36年6月28日)
地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律を廃止する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和三十六年三月三十日
内閣総理大臣 池田勇人
法律第十四号
地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律を廃止する法律
地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律(昭和二十八年法律第百十一号)は、廃止する。
附 則
1 この法律は、昭和三十六年四月一日から施行する。
2 昭和三十五年度以前の年度の予算により国が直轄で施行した事業(昭和三十六年度に繰り越して施行するものを含む。)に係る負担金については、なお従前の例による。
3 特定土地改良工事特別会計法(昭和三十二年法律第七十一号)の一部を次のように改正する。
第三条中「、地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律(昭和二十八年法律第百十一号)第一項の規定により納付された地方債証券の償還金及び利子」を削る。
第十四条第三項中「並びに第三条に規定する地方債証券の償還金及び利子」を削る。
4 道路整備特別会計法の一部を改正する法律(昭和三十五年法律第七十六号)の一部を次のように改正する。
附則第四項中「地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律第一項の規定により納付された」を削る。
大蔵大臣 水田三喜男
農林大臣 周東英雄
運輸大臣 木暮武太夫
建設大臣 中村梅吉
自治大臣 安井謙
内閣総理大臣 池田勇人