産業投資特別会計の財源は、貸付金の回収金や利子等に限られ弾力性に乏しいため、将来の経済情勢に応じた適切な投資を行う上で財源不足が見込まれる。そこで、財政事情が許す時期に資金を準備し、産業投資財源の不足を補うことが財政経済の調整推進上必要である。このため、昭和35年度補正予算により一般会計から350億円を資金に繰り入れることとし、それに伴う所要の改正を行うものである。
参照した発言: 第38回国会 衆議院 大蔵委員会 第2号