チリ地震津波により太平洋沿岸各地に甚大な被害が発生したことを受け、津波対策事業を計画的に実施するための特別措置法が制定された。その後、被害地域の調査やチリ地震津波対策審議会での検討により事業計画の概要が明らかになったが、地方公共団体の負担が大きいことが判明。特に激甚な被害を受けた地方公共団体については、津波対策事業を円滑に実施するため、国の負担率を引き上げる等の措置を講じる必要が生じたことから、本法律案を提出するものである。
参照した発言: 第37回国会 衆議院 建設委員会 第2号