政府は国家公務員の給与改定に伴い、地方公務員の給与も同様に改定するため、必要な財源を保障することとした。このため、給与改定に要する経費を普通交付税の基準財政需要額に算入し、単位費用の特例を法定する必要が生じた。また、今回の補正予算で増額された地方交付税357億円のうち、給与改定経費240億円を超える部分については、翌年度の地方財政状況を考慮し、昭和36年度に繰り越して使用できるようにすることが適当と判断された。
参照した発言:
第37回国会 衆議院 地方行政委員会 第2号
地方団体の種類 |
経費の種類 |
測定単位 |
単位費用 |
|
道府県 |
円 |
銭 |
||
一 警察費 |
警察職員数 |
一人につき |
||
四六五、八三一 |
〇〇 |
|||
二 土木費 |
||||
１ 道路費 |
道路の面積 |
一平方メートルにつき |
||
二三 |
六七 |
|||
道路の延長 |
一メートルにつき |
|||
一〇三 |
〇四 |
|||
２ 橋りよう費 |
橋りようの面積 |
一平方メートルにつき |
||
三〇七 |
八五 |
|||
木橋の延長 |
一メートルにつき |
|||
八、一三一 |
〇〇 |
|||
３ 河川費 |
河川の延長 |
一メートルにつき三〇 |
七七 |
|
４ 港湾費 |
港湾（漁港を含む。）におけるけい留施設の延長 |
一メートルにつき |
||
二、〇三一 |
〇〇 |
|||
港湾（漁港を含む。）における外かく施設の延長 |
一メートルにつき |
|||
四、三〇〇 |
〇〇 |
|||
５ その他の土木費 |
人口 |
一人につき |
||
三二 |
三八 |
|||
面積 |
一平方キロメートルにつき |
|||
五三八、三一〇 |
〇〇 |
|||
海岸保全施設の延長 |
一メートルにつき |
|||
三五六 |
〇〇 |
|||
三 教育費 |
||||
１ 小学校費 |
教職員数 |
一人につき |
||
一八一、五一八 |
〇〇 |
|||
学校数 |
一校につき |
|||
四四、六二五 |
〇〇 |
|||
２ 中学校費 |
教職員数 |
一人につき |
||
一九〇、〇一〇 |
〇〇 |
|||
学校数 |
一校につき四四、六二五 |
〇〇 |
||
３ 高等学校費 |
生徒数 |
一人につき |
||
一七、七〇四 |
〇〇 |
|||
４ その他の教育費 |
人口 |
一人につき七一 |
一八 |
|
盲学校、聾学校及び養護学校の幼児、児童及び生徒の数 |
一人につき五七、八五二 |
〇〇 |
||
四 厚生労働費 |
||||
１ 生活保護費 |
町村部人口 |
一人につき一八六 |
五一 |
|
２ 社会福祉費 |
人口 |
一人につき八一 |
七一 |
|
３ 衛生費 |
人口 |
一人につき一六四 |
六一 |
|
４ 労働費 |
工場事業場労働者数 |
一人につき一六二 |
九〇 |
|
失業者数 |
一人につき二二、四五六 |
〇〇 |
||
五 産業経済費 |
||||
１ 農業行政費 |
耕地の面積 |
一町歩につき一、三六六 |
〇〇 |
|
農家数 |
一戸につき二、一一一 |
〇〇 |
||
２ 林野行政費 |
林野の面積 |
一町歩につき一、三〇一 |
〇〇 |
|
３ 水産行政費 |
水産業者数 |
一人につき六、六六一 |
〇〇 |
|
４ 商工行政費 |
商工業の従業者数 |
一人につき三四〇 |
一四 |
|
六 その他の行政費 |
||||
１ 徴税費 |
道府県税の税額 |
千円につき九七 |
六〇 |
|
２ 恩給費 |
恩給受給権者数 |
一人につき三八、五九四 |
〇〇 |
|
３ その他の諸費 |
人口 |
一人につき二三四 |
六五 |
|
面積 |
一平方キロメートルにつき |
|||
四九、七八〇 |
〇〇 |
|||
七 災害復旧費 |
災害復旧事業費の財源に充てた地方債の元利償還金 |
一円につき |
九五 |
|
八 特別地方債償還費 |
||||
１ 特別措置債償還費 |
特別の措置として発行を許可された地方債に係る元利償還金 |
一円につき一 |
〇〇 |
|
２ 特定債償還費 |
公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金 |
一円につき |
二五 |
|
市町村 |
一 消防費 |
人口 |
一人につき二六二 |
三七 |
二 土木費 |
||||
１ 道路費 |
道路の面積 |
一平方メートルにつき六 |
五九 |
|
道路の延長 |
一メートルにつき九 |
〇二 |
||
２ 橋りよう費 |
橋りようの面積 |
一平方メートルにつき |
||
二四七 |
二四 |
|||
木橋の延長 |
一メートルにつき五八一 |
六六 |
||
３ 港湾費 |
港湾（漁港を含む。）におけるけい留施設の延長 |
一メートルにつき |
||
二、〇〇六 |
〇〇 |
|||
港湾（漁港を含む。）における外かく施設の延長 |
一メートルにつき |
|||
四、三〇〇 |
〇〇 |
|||
４ 都市計画費 |
都市計画区域における人口 |
一人につき一八 |
九七 |
|
土地区画整理事業の施行地区の面積 |
一坪につき四 |
五八 |
||
５ その他の土木費 |
人口 |
一人につき二三 |
〇七 |
|
三 教育費 |
||||
１ 小学校費 |
児童数 |
一人につき一、二一二 |
〇〇 |
|
学級数 |
一学級につき |
|||
四〇、三九〇 |
〇〇 |
|||
学校数 |
一校につき |
|||
一六六、五九一 |
〇〇 |
|||
２ 中学校費 |
生徒数 |
一人につき一、一六五 |
〇〇 |
|
学級数 |
一学級につき |
|||
三八、八五〇 |
〇〇 |
|||
学校数 |
一校につき |
|||
二〇一、一九一 |
〇〇 |
|||
３ 高等学校費 |
生徒数 |
一人につき一六、六九四 |
〇〇 |
|
４ その他の教育費 |
人口 |
一人につき一四〇 |
〇四 |
|
四 厚生労働費 |
||||
１ 生活保護費 |
市部人口 |
一人につき一五五 |
〇一 |
|
２ 社会福祉費 |
人口 |
一人につき四一 |
九三 |
|
３ 衛生費 |
人口 |
一人につき一八七 |
一四 |
|
４ 労働費 |
失業者数 |
一人につき二二、四五六 |
〇〇 |
|
五 産業経済費 |
||||
１ 農業行政費 |
農家数 |
一戸につき一、三四〇 |
八〇 |
|
２ 商工行政費 |
商工業の従業者数 |
一人につき二〇三 |
五一 |
|
３ その他の産業経済費 |
林業、水産業及び鉱業の従業者数 |
一人につき八四五 |
四八 |
|
六 その他の行政費 |
||||
１ 徴税費 |
市町村税の税額 |
千円につき九四 |
二四 |
|
２ 戸籍住民登録費 |
本籍人口 |
一人につき二六 |
二八 |
|
世帯数 |
一世帯につき一〇九 |
七六 |
||
３ その他の諸費 |
人口 |
一人につき五〇五 |
四二 |
|
面積 |
一平方キロメートルにつき |
|||
二二三、三八六 |
〇〇 |
|||
七 災害復旧費 |
災害復旧事業費の財源に充てた地方債の元利償還金 |
一円につき |
九五 |
|
八 特別地方債償還費 |
||||
１ 特別措置債償還費 |
特別の措置として発行を許可された地方債に係る元利償還金 |
一円につき一 |
〇〇 |
|
２ 特定債償還費 |
公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金 |
一円につき |
二五 |
|