第一条昭和三十五年度分に限り、地方交付税のうち普通交付税の額の算定に用いる単位費用は、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号。以下「法」という。）第十二条第一項の規定にかかわらず、地方団体の種類ごとに次の表の経費の種類の欄に掲げる経費について、それぞれその測定単位の欄及び単位費用の欄に定めるものとする。地方団体の種類経費の種類測定単位単位費用道府県円銭一　警察費警察職員数一人につき四六五、八三一〇〇二　土木費　１　道路費道路の面積一平方メートルにつき二三六七道路の延長一メートルにつき一〇三〇四　２　橋りよう費橋りようの面積一平方メートルにつき三〇七八五木橋の延長一メートルにつき八、一三一〇〇　３　河川費河川の延長一メートルにつき三〇　七七　４　港湾費港湾（漁港を含む。）におけるけい留施設の延長一メートルにつき二、〇三一〇〇港湾（漁港を含む。）における外かく施設の延長一メートルにつき四、三〇〇〇〇　５　その他の土木費人口一人につき三二三八面積一平方キロメートルにつき五三八、三一〇〇〇海岸保全施設の延長一メートルにつき三五六〇〇三　教育費　１　小学校費教職員数一人につき一八一、五一八〇〇学校数一校につき四四、六二五〇〇　２　中学校費教職員数一人につき一九〇、〇一〇〇〇学校数一校につき四四、六二五　〇〇　３　高等学校費生徒数一人につき一七、七〇四〇〇　４　その他の教育費人口一人につき七一　一八盲学校、聾学校及び養護学校の幼児、児童及び生徒の数一人につき五七、八五二　〇〇四　厚生労働費　１　生活保護費町村部人口一人につき一八六　五一　２　社会福祉費人口一人につき八一　七一　３　衛生費人口一人につき一六四　六一　４　労働費工場事業場労働者数一人につき一六二　九〇失業者数一人につき二二、四五六　〇〇五　産業経済費　１　農業行政費耕地の面積一町歩につき一、三六六　〇〇農家数一戸につき二、一一一　〇〇　２　林野行政費林野の面積一町歩につき一、三〇一　〇〇　３　水産行政費水産業者数一人につき六、六六一　〇〇　４　商工行政費商工業の従業者数一人につき三四〇　一四六　その他の行政費　１　徴税費道府県税の税額千円につき九七　六〇　２　恩給費恩給受給権者数一人につき三八、五九四　〇〇　３　その他の諸費人口一人につき二三四　六五面積一平方キロメートルにつき四九、七八〇〇〇七　災害復旧費災害復旧事業費の財源に充てた地方債の元利償還金一円につき九五八　特別地方債償還費　１　特別措置債償還費特別の措置として発行を許可された地方債に係る元利償還金一円につき一　〇〇　２　特定債償還費公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金一円につき二五市町村一　消防費人口一人につき二六二　三七二　土木費　１　道路費道路の面積一平方メートルにつき六　五九道路の延長一メートルにつき九　〇二　２　橋りよう費橋りようの面積一平方メートルにつき二四七二四木橋の延長一メートルにつき五八一　六六　３　港湾費港湾（漁港を含む。）におけるけい留施設の延長一メートルにつき二、〇〇六〇〇港湾（漁港を含む。）における外かく施設の延長一メートルにつき四、三〇〇〇〇　４　都市計画費都市計画区域における人口一人につき一八　九七土地区画整理事業の施行地区の面積一坪につき四　五八　５　その他の土木費人口一人につき二三　〇七三　教育費　１　小学校費児童数一人につき一、二一二　〇〇学級数一学級につき四〇、三九〇〇〇学校数一校につき一六六、五九一〇〇　２　中学校費生徒数一人につき一、一六五　〇〇学級数一学級につき三八、八五〇〇〇学校数一校につき二〇一、一九一〇〇　３　高等学校費生徒数一人につき一六、六九四　〇〇　４　その他の教育費人口一人につき一四〇　〇四四　厚生労働費　１　生活保護費市部人口一人につき一五五　〇一　２　社会福祉費人口一人につき四一九三　３　衛生費人口一人につき一八七　一四　４　労働費失業者数一人につき二二、四五六　〇〇五　産業経済費　１　農業行政費農家数一戸につき一、三四〇　八〇　２　商工行政費商工業の従業者数一人につき二〇三　五一　３　その他の産業経済費林業、水産業及び鉱業の従業者数一人につき八四五　四八六　その他の行政費　１　徴税費市町村税の税額千円につき九四　二四　２　戸籍住民登録費本籍人口一人につき二六　二八世帯数一世帯につき一〇九七六　３　その他の諸費人口一人につき五〇五　四二面積一平方キロメートルにつき二二三、三八六〇〇七　災害復旧費災害復旧事業費の財源に充てた地方債の元利償還金一円につき九五八　特別地方債償還費　１　特別措置債償還費特別の措置として発行を許可された地方債に係る元利償還金一円につき一　〇〇　２　特定債償還費公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金一円につき二五

第二条追加予算により昭和三十五年度の交付税及び譲与税配付金特別会計の予算に計上された地方交付税交付金の額のうち二百四十億円をこえる額については、当該こえる額を限度とし、当該限度内の額を昭和三十五年度内に交付しないで、これを法第六条第二項の当該年度の前年度以前の地方交付税でまだ交付していない額として、昭和三十六年度分の地方交付税の総額に加算して交付することができる。