モーターボート競走法による造船関係事業及び海難防止事業の振興制度は、売上金の一部を全国モーターボート競走会連合会を通じて貸付・補助金として交付するもので、昭和32年の改正で導入され、3年の存続期間が設けられた。現在、公営競技の制度自体について根本的な検討が必要な段階にあり、政府は有識者の意見を踏まえ総合的な調査検討を行う方針である。造船関係事業等の振興制度の今後についても、競走制度全体との関連で検討する必要があるため、現行制度を1年間延長することを提案するものである。
参照した発言:
第34回国会 衆議院 運輸委員会 第26号