積雪寒冷単作地帯は一道一府二十四県に及び、面積約二百五十万ヘクタールに達する重要な食糧供給地である。昭和二十六年の法律制定以来、農業振興計画に基づき約五百五十八億円の土地改良事業を実施し、一定の成果を上げてきた。しかし、計画の進捗度は五一％にとどまり、残された地域は条件が悪く自己負担力も乏しい。また、裏作導入や田畑輪換等、独自の営農形態確立のための試験研究など、課題が山積している。そこで、昭和三十六年三月末で失効する本法の有効期限を五カ年延長し、農家所得の増強対策等も含めて、この地帯の農業振興を一層促進する必要がある。
参照した発言:
第34回国会 参議院 農林水産委員会 第31号