電源開発株式会社は、国内の大規模電源開発を行い、佐久間、田子倉等の開発で実績を上げてきた。その技術水準は海外で高く評価され、東南アジアや南米等の開発途上国から技術援助の要請が増加している。しかし同社は、国内の電源開発のみを行うという法的性格から、直接的な海外技術援助ができなかった。海外経済提携・技術協力は重要国策の一つであることから、海外からの要請に応じられる体制を整備する必要が生じた。また、電源開発の定義において、原子力発電を火力に含むとの解釈を明確化するため、火力と原子力を併記することとした。これらの理由により、電源開発促進法の一部改正を提案するものである。
参照した発言:
第34回国会 衆議院 商工委員会 第46号