開拓者資金融通法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第124号
公布年月日: 昭和35年7月25日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

開拓者の大部分が不十分な資力で入植せざるを得ない状況で、農用施設・農機具・大家畜等の基本的生産手段の整備に必要な資金調達が困難なため、政府は1947年に開拓者資金融通特別会計を設置し、長期低利の融資制度を確立した。北海道の開拓者に対する振興対策資金については、経営形態から多額の資本を要し償還が困難なため、寒冷地畑作営農改善資金との均衡を考慮し、据置期間5年後15年間での償還に変更することとした。また、貸付金の管理簡素化のため、据置期間および償還期間をそれぞれ1年延長することとした。

参照した発言:
第34回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号

審議経過

第34回国会

衆議院
農林水産委員会 - 第14号
(昭和35年3月22日)
参議院
農林水産委員会 - 第17号
(昭和35年3月22日)
農林水産委員会 - 第22号
(昭和35年4月5日)
衆議院
農林水産委員会 - 第20号
(昭和35年4月12日)
農林水産委員会 - 第21号
(昭和35年4月13日)
農林水産委員会 - 第22号
(昭和35年4月14日)
農林水産委員会 - 第23号
(昭和35年4月19日)
参議院
農林水産委員会 - 第26号
(昭和35年4月19日)
衆議院
農林水産委員会 - 第24号
(昭和35年4月20日)
参議院
農林水産委員会 - 第27号
(昭和35年4月21日)
農林水産委員会 - 第28号
(昭和35年4月26日)
農林水産委員会 - 第29号
(昭和35年4月28日)
農林水産委員会 - 第30号
(昭和35年5月10日)
衆議院
農林水産委員会 - 第29号
(昭和35年5月17日)
本会議 - 第38号
(昭和35年6月17日)
参議院
農林水産委員会 - 第37号
(昭和35年6月21日)
農林水産委員会 - 第39号
(昭和35年7月12日)
衆議院
本会議 - 追録
(昭和35年7月15日)
参議院
本会議 - 第27号
(昭和35年7月15日)
開拓者資金融通法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和三十五年七月二十五日
内閣総理大臣　池田勇人
法律第百二十四号
開拓者資金融通法の一部を改正する法律
開拓者資金融通法（昭和二十二年法律第六号）の一部を次のように改正する。
第二条第一項中「償還期間二十年」を「同条第一項第一号又は第二号の資金については償還期間二十一年」に改め、「年利三分六厘五毛の均等年賦償還の方法」の下に「により、同項第三号の資金については償還期間十六年（すえ置期間を含む。）以内、年利三分六厘五毛の均等年賦償還の方法」を加え、「償還期間二十五年」を「同項第一号又は第二号の資金については償還期間二十六年」に改め、「年利五分の均等年賦償還の方法」の下に「により、同項第三号の資金については償還期間二十五年（すえ置期間を含む。）以内、年利五分の均等年賦償還の方法」を加え、同条第二項中「八年」を「九年」に改め、同条第三項中「二十年」を「二十一年」に改め、同条第五項を次のように改める。
第一項から第三項までに規定するすえ置期間は、前条第一項第一号の資金を、第一項に規定する償還条件で貸し付ける場合は六年以内、第二項に規定する償還条件で貸し付ける場合は四年以内、同条第一項第二号の資金を貸し付ける場合は六年以内、同条第一項第三号の資金を、第一項本文に規定する償還条件で貸し付ける場合は一年以内、同項ただし書に規定する償還条件で貸し付ける場合は五年以内、同条第二項第一号の資金を貸し付ける場合は六年以内、同項第二号の資金を貸し付ける場合は五年以内とし、第一項又は第三項のすえ置期間中は、無利子とする。
附則第三項中「第二条第二項の規定の適用についても、前項と同様とする。」を「第二条第二項及び第五項の規定の適用については、同条第二項中「九年」とあるのは「二十一年」と、同条第五項中「四年」とあるのは「六年」とする。」に改める。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
大蔵大臣　水田三喜男
農林大臣　南條徳男
内閣総理大臣　池田勇人
開拓者資金融通法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和三十五年七月二十五日
内閣総理大臣　池田勇人
法律第百二十四号
開拓者資金融通法の一部を改正する法律
開拓者資金融通法（昭和二十二年法律第六号）の一部を次のように改正する。
第二条第一項中「償還期間二十年」を「同条第一項第一号又は第二号の資金については償還期間二十一年」に改め、「年利三分六厘五毛の均等年賦償還の方法」の下に「により、同項第三号の資金については償還期間十六年（すえ置期間を含む。）以内、年利三分六厘五毛の均等年賦償還の方法」を加え、「償還期間二十五年」を「同項第一号又は第二号の資金については償還期間二十六年」に改め、「年利五分の均等年賦償還の方法」の下に「により、同項第三号の資金については償還期間二十五年（すえ置期間を含む。）以内、年利五分の均等年賦償還の方法」を加え、同条第二項中「八年」を「九年」に改め、同条第三項中「二十年」を「二十一年」に改め、同条第五項を次のように改める。
第一項から第三項までに規定するすえ置期間は、前条第一項第一号の資金を、第一項に規定する償還条件で貸し付ける場合は六年以内、第二項に規定する償還条件で貸し付ける場合は四年以内、同条第一項第二号の資金を貸し付ける場合は六年以内、同条第一項第三号の資金を、第一項本文に規定する償還条件で貸し付ける場合は一年以内、同項ただし書に規定する償還条件で貸し付ける場合は五年以内、同条第二項第一号の資金を貸し付ける場合は六年以内、同項第二号の資金を貸し付ける場合は五年以内とし、第一項又は第三項のすえ置期間中は、無利子とする。
附則第三項中「第二条第二項の規定の適用についても、前項と同様とする。」を「第二条第二項及び第五項の規定の適用については、同条第二項中「九年」とあるのは「二十一年」と、同条第五項中「四年」とあるのは「六年」とする。」に改める。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
大蔵大臣　水田三喜男
農林大臣　南条徳男
内閣総理大臣　池田勇人