運輸省設置法の一部改正案には三つの主要な改正点がある。第一に、国内旅客船公団の監督事務を効率的に遂行するため、海運局に国内旅客船公団監理官一人を設置する。第二に、急増する自動車輸送需要に対応し、自動車行政を適切に遂行するため、自動車輸送および保安に関する基本的問題を調査審議する自動車審議会を付属機関として新設する。この審議会は昭和36年3月31日までの時限設置とする。第三に、日本国有鉄道法の一部改正に伴い、国鉄監督に関する運輸大臣の職権の一部を陸運局長が行使できるよう、所掌事務について必要な改正を行う。
参照した発言:
第34回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
鉄道建設審議会 |
運輸大臣の諮問に応じて鉄道敷設法（大正十一年法律第三十七号）に定める日本国有鉄道の鉄道新線の敷設に関する事項を調査審議すること。 |
鉄道建設審議会 |
運輸大臣の諮問に応じて鉄道敷設法（大正十一年法律第三十七号）に定める日本国有鉄道の鉄道新線の敷設に関する事項を調査審議すること。 |
自動車審議会 |
運輸大臣の諮問に応じて自動車に関する施策に関する重要事項を調査審議すること。 |