石油及び可燃性天然ガス資源開発法施行後、政府は資源の合理的開発と公共福祉増進のため、掘採方法の規制や探鉱への補助金交付による助成を行ってきた。天然ガスの探鉱は進展し、成果も上がってきたが、エネルギー資源・化学工業原料としての天然ガスの重要性は増大し、需要も飛躍的な増加が見込まれている。このため、急激に開発が進む生産性の高い構造性ガスの探鉱を補助金交付の対象に追加し、補助事業成功時の納付金納付義務者として被補助租鉱権者等を追加することを目的とする改正を行うものである。
参照した発言:
第34回国会 参議院 商工委員会 第19号