人事院勧告に基づき、昭和35年4月1日以降、一般職の職員のうち主として中級職員の給与改定を行うことに伴い、一般職との均衡を考慮して俸給が定められている秘書官についても、同様に俸給月額の改定を行うものである。
参照した発言:
第34回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
官職名 |
俸給月額 |
|
秘書官 |
八号俸 |
五三、四〇〇円 |
七号俸 |
四八、七〇〇円 |
|
六号俸 |
四四、〇〇〇円 |
|
五号俸 |
三九、三〇〇円 |
|
四号俸 |
三四、六〇〇円 |
|
三号俸 |
三〇、三〇〇円 |
|
二号俸 |
二六、四〇〇円 |
|
一号俸 |
二二、六〇〇円 |
|
官職名 |
俸給月額 |
|
秘書官 |
八号俸 |
五三、四〇〇円 |
七号俸 |
四八、七〇〇円 |
|
六号俸 |
四四、〇〇〇円 |
|
五号俸 |
三九、三〇〇円 |
|
四号俸 |
三四、六〇〇円 |
|
三号俸 |
三〇、三〇〇円 |
|
二号俸 |
二六、四〇〇円 |
|
一号俸 |
二二、六〇〇円 |
|