船主相互保険組合法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第80号
公布年月日: 昭和35年5月11日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

船主相互保険組合法に基づき設立された日本船主責任相互保険組合は、船舶所有者または賃借人の船舶航海に伴う事故による費用及び責任を填補する保険事業のみを行っており、用船による運航時の費用及び責任は担保できない。しかし現在、運航船舶の相当部分が用船に依存している実情を踏まえ、用船による運航時の費用及び責任も保険の対象とする必要が生じている。また、船舶回航請負時の事故による費用及び責任の保険も組合が引き受けられるよう改正し、併せて条文整備を行うものである。

参照した発言:
第34回国会 参議院 大蔵委員会 第3号

審議経過

第34回国会

参議院
大蔵委員会 - 第3号
(昭和35年2月18日)
衆議院
大蔵委員会 - 第4号
(昭和35年2月23日)
参議院
大蔵委員会 - 第6号
(昭和35年3月8日)
大蔵委員会 - 第7号
(昭和35年3月11日)
本会議 - 第12号
(昭和35年3月21日)
衆議院
大蔵委員会 - 第20号
(昭和35年4月26日)
本会議 - 第29号
(昭和35年5月6日)
本会議 - 追録
(昭和35年7月15日)
船主相互保険組合法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和三十五年五月十一日
内閣総理大臣　岸信介
法律第八十号
船主相互保険組合法の一部を改正する法律
船主相互保険組合法（昭和二十五年法律第百七十七号）の一部を次のように改正する。
第二条第二項中「漁船保険法（昭和十二年法律第二十三号）第一条第二項に定める漁船」を「漁船法（昭和二十五年法律第百七十八号）第二条第一項（定義）に規定する漁船で総トン数千トン未満のもの」に、「その所有又は賃借する船舶」を「その所有し、又は賃借する木船」に、「船舶所有者（船舶賃借人を含む。以下「船主」という。）」を「自己」に改め、同条第三項中「その所有又は賃借する船舶」を「その所有し、賃借し、若しくは用船し、又は回航を請け負う船舶で木船以外のもの」に、「船主の」を「自己の」に改め、同条第四項各号列記以外の部分を次のように改める。
前二項に規定する費用及び責任は、次に掲げるものとする。
第二条第四項第一号中「船主」を「当該船舶の所有者又は賃借人（前項に規定する費用及び責任にあつては、その回航請負人を含む。）」に改め、同項第二号中「船主が負担」を「当該船舶の所有者又は賃借人（前項に規定する費用及び責任にあつては、その用船者及び回航請負人を含む。以下「船主等」という。）が負担し、」に改め、同項第三号を次のように改める。
三　検疫法（昭和二十六年法律第二百一号）第十四条第一項、第二十二条第三項又は第二十三条第三項（同条第六項において準用する場合を含む。）（汚染等をした船舶等についての措置）の措置がとられた船舶について、船主等が負担すべき当該措置に要する費用
第二条第四項第四号中「船主」を「船主等」に改める。
第十二条第二項中「所有」を「所有し、」に、「船舶の運航に伴つて生ずる船主の」を「第二条第二項又は第三項に規定する」に、「その船舶」を「当該契約に係る船舶」に改める。
第十四条第一項中「加入申込証二通に」の下に「組合員たる資格に係る事項並びに」を加える。
第十五条第一項中「所有」を「所有し、」に改める。
第二十七条第三項第五号中「若しくは保険事故の発生又は」を「、保険事故の発生、」に改め、「譲渡」の下に「その他の理由」を加える。
第四十五条第一項中「組合員の数若しくは」の下に「その所有し、若しくは賃借する」を加える。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
大蔵大臣　佐藤榮作
運輸大臣　楢橋渡
内閣総理大臣　岸信介
船主相互保険組合法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和三十五年五月十一日
内閣総理大臣　岸信介
法律第八十号
船主相互保険組合法の一部を改正する法律
船主相互保険組合法（昭和二十五年法律第百七十七号）の一部を次のように改正する。
第二条第二項中「漁船保険法（昭和十二年法律第二十三号）第一条第二項に定める漁船」を「漁船法（昭和二十五年法律第百七十八号）第二条第一項（定義）に規定する漁船で総トン数千トン未満のもの」に、「その所有又は賃借する船舶」を「その所有し、又は賃借する木船」に、「船舶所有者（船舶賃借人を含む。以下「船主」という。）」を「自己」に改め、同条第三項中「その所有又は賃借する船舶」を「その所有し、賃借し、若しくは用船し、又は回航を請け負う船舶で木船以外のもの」に、「船主の」を「自己の」に改め、同条第四項各号列記以外の部分を次のように改める。
前二項に規定する費用及び責任は、次に掲げるものとする。
第二条第四項第一号中「船主」を「当該船舶の所有者又は賃借人（前項に規定する費用及び責任にあつては、その回航請負人を含む。）」に改め、同項第二号中「船主が負担」を「当該船舶の所有者又は賃借人（前項に規定する費用及び責任にあつては、その用船者及び回航請負人を含む。以下「船主等」という。）が負担し、」に改め、同項第三号を次のように改める。
三　検疫法（昭和二十六年法律第二百一号）第十四条第一項、第二十二条第三項又は第二十三条第三項（同条第六項において準用する場合を含む。）（汚染等をした船舶等についての措置）の措置がとられた船舶について、船主等が負担すべき当該措置に要する費用
第二条第四項第四号中「船主」を「船主等」に改める。
第十二条第二項中「所有」を「所有し、」に、「船舶の運航に伴つて生ずる船主の」を「第二条第二項又は第三項に規定する」に、「その船舶」を「当該契約に係る船舶」に改める。
第十四条第一項中「加入申込証二通に」の下に「組合員たる資格に係る事項並びに」を加える。
第十五条第一項中「所有」を「所有し、」に改める。
第二十七条第三項第五号中「若しくは保険事故の発生又は」を「、保険事故の発生、」に改め、「譲渡」の下に「その他の理由」を加える。
第四十五条第一項中「組合員の数若しくは」の下に「その所有し、若しくは賃借する」を加える。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
大蔵大臣　佐藤栄作
運輸大臣　楢橋渡
内閣総理大臣　岸信介