所得税減税に対応した住民税減税により、地方税収入に約122億円の減収が見込まれる。経済好況による地方税・地方交付税の増収が見込まれるものの、給与改定等の義務的支出も増加する見通しである。地方財政の健全化を促進するため、減税による地方財源の減少に対し、国税三税（所得税・法人税・酒税）の0.3%相当額を臨時地方特別交付金として地方団体に交付する。昭和35年度の交付金総額は約29億8,400万円を見込み、各地方団体への交付額は減税の影響等を総合的に勘案して算定する。
参照した発言:
第34回国会 衆議院 地方行政委員会 第1号