奄美群島の復興事業は計画に基づき進められているが、群島経済が脆弱なため産業資金の融通が円滑でなく、復興の障害となっている。このため、奄美群島復興信用基金を設立し、保証業務と小口事業資金の貸付を行うこととし、昭和34年度に1億円の政府出資を行った。しかし資金需要に対応できない状況のため、35年度にさらに政府出資8千万円を追加し、融資業務の充実を図るとともに、基金の債権保全のための抵当権設定に関する免税規定を整備しようとするものである。
参照した発言:
第34回国会 衆議院 地方行政委員会 第1号