市町村職員共済組合の付加給付及び短期給付に関する市町村負担金の特例期間を、昭和35年12月31日から昭和36年12月31日まで1年間延長することを提案する。健康保険組合から権利義務を承継した組合の付加給付継続、及び職員より多額の保険料を負担していた市町村の負担金特例を延長するものである。地方公務員の統一的な共済制度の検討が進められている状況を考慮し、現行の特例措置を1年間延長することとした。
参照した発言: 第34回国会 衆議院 地方行政委員会 第13号