台風等の自然災害による被害を軽減するため、気象観測の整備と予報業務の強化が必要である。特に高層気象観測は台風予報に重要な資料を提供するが、南方海域の観測網は不十分である。南大東島は台風の転向点となることが多く、ここでの高層気象観測は台風予報に重要な役割を果たすと期待される。そこで気象庁と琉球政府工務交通局の協力で観測を実施する計画だが、琉球では高層気象観測が未開発のため、観測に必要な物品を譲与できる権能を政府に持たせる必要がある。そのため財政法第9条の特別立法措置を講じる必要がある。
参照した発言:
第34回国会 衆議院 運輸委員会 第1号