繭糸価格の安定に関する臨時措置法に基づき、昭和33・34年産の繭及び生糸の価格安定のため、一般会計から20億円を繰り入れ、証券等の負担限度額を70億円から275億円に引き上げる措置を講じてきた。しかし35年産については、異常事態への対応措置を継続せず、価格安定に必要な証券、一時借入金及び借入金の負担限度額を115億円に改訂するため、本法律案を提出するものである。
参照した発言: 第34回国会 衆議院 大蔵委員会 第1号