総理府の付属機関である訴願制度調査会について、当初の設置期限である昭和35年3月31日から同年12月31日まで延長しようとするものである。同調査会は行政の公正な運営と国民の権利救済のための訴願制度改正に関する事項を調査審議するため設置され、約1年での審議終了を予定していた。しかし、明治23年制定の訴願法に基づく現行制度は広範かつ多岐にわたり、運営実情の調査も必要なため、予定通りの審議完了が困難となった。委員からも更なる時間を求める意向があり、審議事項の十分な検討のため9ヶ月の期限延長を行うものである。
参照した発言:
第34回国会 衆議院 内閣委員会 第3号