首都高速道路公団は、東京都区部及びその周辺地域における有料自動車専用道路等の新設・管理を目的として設置され、事業資金は出資金等のほか、首都高速道路債券により調達している。自動車専用道路等の建設事業を促進するためには、債券による資金調達の円滑化が必要であることから、首都高速道路債券の元利支払いについて、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内で、政府が保証できるよう措置するため、本法律案を提出するものである。
参照した発言:
第34回国会 衆議院 建設委員会 第2号