零細企業対策を重点施策として進めるため、事業協同小組合の共同施設を中小企業振興資金助成法の適用対象に加える必要がある。また、公共用水域の水質保全に関する法律に基づく指定水域の指定と水質基準の設定が予定されているため、収益性の低い汚水処理施設に対する貸付金の償還期間を、7年を超えない範囲で政令で定める期間に延長する必要がある。これらの理由により、中小企業振興資金助成法の一部改正を提案するものである。
参照した発言: 第34回国会 衆議院 商工委員会 第2号