郵政省大臣官房は、26万人以上の職員を擁し、発足以来人事部等三部を含む大規模な機構として運営されてきた。その後、電波・電気通信行政も担うようになり、事務が質的・量的に拡大。これに伴い、省外との接触や総合調整など、内外にわたる官房事務をより適切確実に遂行する必要性が増大したため、大臣官房に官房長を設置することを目的として本法案を提出するものである。
参照した発言: 第33回国会 衆議院 内閣委員会 第2号