本年8月の水害及び8月・9月の風水害により物的担保の損傷等で信用力に著しい影響を受けた中小企業の事業再建に必要な資金調達を円滑化するため、信用保証協会による信用保証制度の積極的活用が必要である。しかし、災害地信用保証協会は現在の保証原資では急増する災害関係保証の需要に対応困難な状況にある。そこで政府は、中小企業信用保険公庫に対し産業投資特別会計から10億円を出資し、これを災害地信用保証協会に貸し付けることで保証能力を増大させ、災害融資における信用保証協会の積極的活用を図ることとした。
参照した発言:
第33回国会 衆議院 災害地対策特別委員会 第5号