第二十六条の三　組合は、第十条第一項第四号の事業のうち、組合員から共済掛金の支払を受け、共済事故の発生に関し、共済金を交付する事業（以下「共済事業」という。）を行おうとするときは、規約で、共済事業の種類ごとに、その実施方法、共済契約並びに共済掛金及び責任準備金の額の算出方法に関する事項を定めなければならない。

第五十条の二　共済事業を行う組合は、毎事業年度末において、その事業の種類ごとに、厚生省令の定めるところにより、責任準備金を積み立てなければならない。