総理府の付属機関として、皇居造営審議会、訴願制度調査会、固定資産評価制度調査会、税制調査会、産業災害防止対策審議会の5機関を新設するため、法改正を行うものである。皇居造営審議会は宮殿の位置や規模等を検討し、訴願制度調査会は行政の公正運営と権利救済のための制度を見直す。固定資産評価制度調査会は課税の基準となる評価の適正化を図り、税制調査会は租税制度全般を検討する。産業災害防止対策審議会は増加する労働災害への対策を推進する。
参照した発言:
第31回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
皇居造営審議会 |
内閣総理大臣の諮問に応じて皇居造営に関する重要事項を調査審議すること。 |
訴願制度調査会 |
内閣総理大臣の諮問に応じて訴願制度改正に関する重要事項を調査審議すること。 |
固定資産評価制度調査会 |
内閣総理大臣の諮問に応じて固定資産税その他の租税の課税の基礎となるべき固定資産の評価の制度に関する重要事項を調査審議すること。 |
税制調査会 |
内閣総理大臣の諮問に応じて租税制度に関する重要事項を調査審議すること。 |
産業災害防止対策審議会 |
内閣総理大臣の諮問に応じて産業災害防止対策に関する重要事項を調査審議すること。 |