漁港法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第114号
公布年月日: 昭和34年4月11日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

全国の漁港のうち、第三種漁港として指定されている78港の中には、漁獲物の水揚高や国民経済への寄与度において特に重要なものが存在する。これらの漁港は一般の漁港と同一に扱うことが適切でないため、第三種漁港の中から水産業振興上特に重要なものを「特定第三種漁港」として新たに位置づける。この特定第三種漁港については、整備計画に基づき、施行者の意見を尊重しながら、農林大臣が総合的判断と高度な技術的要因を考慮して修築計画を定めることができるようにするため、漁港法の一部改正を行うものである。

参照した発言:
第31回国会 衆議院 本会議 第27号

審議経過

第31回国会

衆議院
農林水産委員会 - 第25号
(昭和34年3月18日)
本会議 - 第27号
(昭和34年3月18日)
参議院
農林水産委員会 - 第19号
(昭和34年3月19日)
農林水産委員会 - 第20号
(昭和34年3月24日)
農林水産委員会 - 第21号
(昭和34年3月25日)
本会議 - 第20号
(昭和34年3月27日)
漁港法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和三十四年四月十一日
内閣総理大臣　岸信介
法律第百十四号
漁港法の一部を改正する法律
漁港法（昭和二十五年法律第百三十七号）の一部を次のように改正する。
第十九条第一項中「施行しようとする場合」の下に「（次条第一項の特定第三種漁港に係る場合を除く。）」を加え、同条の次に次の一条を加える。
（特定第三種漁港の漁港修築計画等）
第十九条の二　特定第三種漁港（第三種漁港のうち水産業の振興上特に重要な漁港で政令で定めるものをいう。）については、国以外の者が行う漁港修築事業についても、その漁港修築計画は、農林大臣が第十七条第一項の漁港の整備計画に基いてこれを定める。この場合において、農林大臣は、当該施行者たるべき者の意見を徴し、その意見を尊重してこれを定めなければならない。
２　国以外の者が前項の漁港修築計画に基いて漁港修築事業を施行しようとする場合には、農林大臣の許可を受けなければならない。
３　農林大臣は、事情の変更その他の事由により必要があるときは、第一項の例により同項の漁港修築計画を変更することができる。
４　第一項又は前項の規定により漁港修築計画を定め又は変更しようとする場合には、前条第五項から第七項までの規定（第五項後段の規定を除く。）を準用する。この場合において同条第五項前段中「第一項又は第三項の場合において、漁港修築事業を施行しようとする者」とあるのは「第十九条の二第一項又は第三項の場合において、農林大臣」と、第七項中「当該施行者たるべき者」とあるのは「国」とそれぞれ読み替えるものとする。
第二十条第五項中「前条第一項」を「第十九条第一項」に改める。
第二十四条の四第一号中「第二十二条第一項」を「第十九条の二第三項の規定による変更があつたとき、第二十二条第一項」に改める。
附　則
１　この法律は、公布の日から施行する。
２　この法律施行前に漁港法第十九条第一項の規定により許可された漁港修築事業であつて改正後の漁港法第十九条の二第一項に規定する漁港に係るものの施行については、なお従前の例による。
大蔵大臣　佐藤榮作
農林大臣　三浦一雄
内閣総理大臣　岸信介
漁港法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和三十四年四月十一日
内閣総理大臣　岸信介
法律第百十四号
漁港法の一部を改正する法律
漁港法（昭和二十五年法律第百三十七号）の一部を次のように改正する。
第十九条第一項中「施行しようとする場合」の下に「（次条第一項の特定第三種漁港に係る場合を除く。）」を加え、同条の次に次の一条を加える。
（特定第三種漁港の漁港修築計画等）
第十九条の二　特定第三種漁港（第三種漁港のうち水産業の振興上特に重要な漁港で政令で定めるものをいう。）については、国以外の者が行う漁港修築事業についても、その漁港修築計画は、農林大臣が第十七条第一項の漁港の整備計画に基いてこれを定める。この場合において、農林大臣は、当該施行者たるべき者の意見を徴し、その意見を尊重してこれを定めなければならない。
２　国以外の者が前項の漁港修築計画に基いて漁港修築事業を施行しようとする場合には、農林大臣の許可を受けなければならない。
３　農林大臣は、事情の変更その他の事由により必要があるときは、第一項の例により同項の漁港修築計画を変更することができる。
４　第一項又は前項の規定により漁港修築計画を定め又は変更しようとする場合には、前条第五項から第七項までの規定（第五項後段の規定を除く。）を準用する。この場合において同条第五項前段中「第一項又は第三項の場合において、漁港修築事業を施行しようとする者」とあるのは「第十九条の二第一項又は第三項の場合において、農林大臣」と、第七項中「当該施行者たるべき者」とあるのは「国」とそれぞれ読み替えるものとする。
第二十条第五項中「前条第一項」を「第十九条第一項」に改める。
第二十四条の四第一号中「第二十二条第一項」を「第十九条の二第三項の規定による変更があつたとき、第二十二条第一項」に改める。
附　則
１　この法律は、公布の日から施行する。
２　この法律施行前に漁港法第十九条第一項の規定により許可された漁港修築事業であつて改正後の漁港法第十九条の二第一項に規定する漁港に係るものの施行については、なお従前の例による。
大蔵大臣　佐藤栄作
農林大臣　三浦一雄
内閣総理大臣　岸信介