日本国有鉄道法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第107号
公布年月日: 昭和34年4月6日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

日本国有鉄道が公共企業体として発足して9年余が経過し、公共企業体審議会の答申や委員会での批判・指導を踏まえ、能率的な運営確保と公共福祉増進のため、支社制度の強化等について改善策を検討した。その結果、支社制度強化のための理事定数増加、限定範囲内での他事業への投資、運輸大臣の職権の一部を陸運局長への委任を可能とするため、日本国有鉄道法の改正を提案するに至った。

参照した発言:
第31回国会 衆議院 運輸委員会 第6号

審議経過

第31回国会

衆議院
運輸委員会 - 第6号
(昭和34年2月10日)
参議院
運輸委員会 - 第6号
(昭和34年2月18日)
衆議院
運輸委員会 - 第8号
(昭和34年2月19日)
運輸委員会 - 第9号
(昭和34年2月24日)
運輸委員会 - 第10号
(昭和34年2月26日)
本会議 - 第20号
(昭和34年2月27日)
参議院
運輸委員会 - 第11号
(昭和34年3月10日)
運輸委員会 - 第12号
(昭和34年3月12日)
運輸委員会 - 第15号
(昭和34年3月24日)
運輸委員会 - 第16号
(昭和34年3月25日)
本会議 - 第20号
(昭和34年3月27日)
衆議院
本会議 - 追録
(昭和34年5月2日)
日本国有鉄道法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和三十四年四月六日
内閣総理大臣　岸信介
法律第百七号
日本国有鉄道法の一部を改正する法律
日本国有鉄道法（昭和二十三年法律第二百五十六号）の一部を次のように改正する。
目次中「（第五十六条―第六十三条）」を「（第五十六条―第六十四条）」に改める。
第六条を次のように改める。
（投資）
第六条　日本国有鉄道は、他の法律に定めるものを除くの外、その業務の運営に必要がある場合には、運輸大臣の認可を受けて、予算で定めるところにより、日本国有鉄道及び他の運送事業者がともに使用する輸送施設の運営を行う事業に投資することができる。
２　日本国有鉄道は、運輸省令で定めるところにより、前項の規定による投資に係る輸送施設に関しその使用状況その他の事項を運輸大臣に報告しなければならない。
第九条第三項第七号中「承認を受けるべき事項」の下に「（運輪省令で定める事項を除く。）」を加える。
第十条第一項中「理事五人以上十人以内」を「理事十一人以上十六人以内」に改める。
第五十五条中第六号を削り、第五号を第六号とし、第三号及び第四号を一号ずつ繰り下げ、第二号の次に次の一号を加える。
三　第六条第二項又は前条第二項の規定に基く報告を怠り、又は虚偽の報告をしたとき。
第六十三条の次に次の一条を加える。
（職権の委任）
第六十四条　この法律に規定する運輸大臣の職権で運輸省令で定めるものは、陸運局長が行う。
附　則
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。
運輸大臣　永野護
内閣総理大臣　岸信介