地方公共団体の財務会計制度に関する重要事項を調査審議するため、自治庁の付属機関として臨時に地方財務会計制度調査会を設置することを目的としている。現行の地方公共団体の財務会計制度は旧制度のままで、今日の実情に合わない部分があり、合理的・能率的な運営の観点から根本的な検討が必要である。国の財務会計制度の整備状況や民間企業の会計制度も参考にしつつ、都道府県・市町村など規模の異なる団体に適用される複雑な制度を整備するため、専門家の意見を踏まえた約1年間の調査審議を行う必要がある。
参照した発言:
第31回国会 衆議院 内閣委員会 第6号