鉱工業地帯における地盤沈下の問題が深刻化し、産業発展と民生の安定に支障をきたしていることから、経済企画庁の付属機関として地盤沈下対策審議会を設置する。また、九州地方には未開発後進地域が広がり、経済発展が停滞的であることから、資源開発と産業振興を促進するため、九州地方開発審議会を経済企画庁の付属機関として設置する。これらの審議会を通じて、各地域の課題に対する重要事項を調査審議することを目的とする。
参照した発言:
第31回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
地盤沈下対策審議会 |
経済企画庁長官又は関係各大臣の諮問に応じ、地盤沈下対策に関する重要事項を調査審議すること。 |