旅行あっせん業法の登録制導入後、業界の監督取締りは強化されたものの、業界育成面での配慮が不十分であった。現在、全国で1500件の登録業者の多くが中小企業であり、営業保証金として日本人対象業者は5万円から20万円、外国人対象業者は20万円から50万円を供託している。この営業保証金は現金または国債証券に限定されているが、その他の有価証券での供託を可能にすることで、供託が容易になり、利息面での改善が見込める。これにより中小企業である業界の合理化が促進され、旅客サービスの向上と健全な旅行の発展に寄与することが期待できる。
参照した発言:
第31回国会 衆議院 運輸委員会 第15号