農山漁村電気導入促進法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第37号
公布年月日: 昭和34年3月24日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

農山漁村の未点灯または電気供給不足の解消は、農林漁業の生産力増大と生活文化向上のために緊要である。現在、一般農漁村には農林漁業金融公庫資金を融通し、開拓地・離島には国庫補助を行っているが、経済的に遅れた僻地は融資のみに頼っている状況である。そこで、僻地の未点灯農山漁家の解消を促進するため、開拓地・離島と同様に国庫補助の対象とすることとし、都道府県知事が電気導入計画を定める際には市町村長の意見を聴取することとする法改正を行うものである。

参照した発言:
第31回国会 衆議院 農林水産委員会 第16号

審議経過

第31回国会

衆議院
(昭和34年3月3日)
参議院
(昭和34年3月3日)
衆議院
(昭和34年3月4日)
(昭和34年3月6日)
参議院
(昭和34年3月6日)
(昭和34年3月10日)
(昭和34年3月11日)
(昭和34年3月20日)
衆議院
(昭和34年5月2日)
農山漁村電気導入促進法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和三十四年三月二十四日
内閣総理大臣 岸信介
法律第三十七号
農山漁村電気導入促進法の一部を改正する法律
農山漁村電気導入促進法(昭和二十七年法律第三百五十八号)の一部を次のように改正する。
第二条第一項中「申請により、当該農山漁村に電気を導入するための」を「申請に基き、その事業により電気が導入されることとなる地域を管轄する市町村長の意見をきいて、」に改める。
第五条中「開拓地及び」を「開拓地、」に改め、「離島振興対策実施地域」の下に「その他経済的に遅れており、かつ、電気の導入に関する条件が著しく悪いため農林漁業金融公庫からの資金の貸付のみでは電気を導入することが困難であると認められる地域」を加える。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。
農林大臣 三浦一雄
通商産業大臣 高碕達之助
内閣総理大臣 岸信介