第二十条　航空自衛隊の部隊は、航空総隊、航空団、管制教育団その他の長官直轄部隊とする。

２　航空総隊は、航空総隊司令部及び航空方面隊その他の直轄部隊から成る。航空方面隊は、航空方面隊司令部及び航空団その他の直轄部隊から成る。

３　航空団は、航空団司令部及び飛行隊その他の直轄部隊から成る。

４　管制教育団は、管制教育団司令部及び教育群その他の直轄部隊から成る。

第二十条の五　管制教育団の長は、管制教育団司令とする。

２　管制教育団司令は、長官の指揮監督を受け、管制教育団の隊務を統括する。

第二十条の三　航空方面隊の長は、航空方面隊司令とする。

２　航空方面隊司令は、航空総隊司令の指揮監督を受け、航空方面隊の隊務を統括する。

第百条の二　長官は、防衛庁の附属機関において隊員以外の者について教育訓練を実施することの委託を受けた場合において相当と認めるとき、又は政令で定める技術者の教育訓練を実施することの委託を受けた場合において他に教育訓練の施設がないと認めるときは、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、当該委託を受け、及びこれを実施することができる。この場合における当該隊員以外の者の処遇については、教育訓練に必要な限度において、隊員に準じて政令で定める。

２　長官は、前項の場合においては、政令で定めるところにより、授業料を徴収することができる。

３　隊員以外の者に対する教育訓練の委託の手続は、政令で定める。

第百十五条の二　消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第十条第一項及び第十一条の規定は、自衛隊が第六章に定める行動に際して、又は自衛隊の演習場において、危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合については、適用しない。

２　長官は、前項の規定にかかわらず、自衛隊が貯蔵し、又は取り扱う危険物について、消防法に準拠して貯蔵又は取扱に関する基準を定め、その他危険物による災害を防止し、公共の安全を確保するため必要な措置を講じなければならない。

第百十六条の三　自衛隊の周知宣伝のため必要があると認めるときは、隊員以外の者で自衛隊を視察し、又は見学するものに対し、防衛庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十条の規定により隊員に支給される食事を適正な対価で支給することができる。