現下の情勢に対処し、国力に応じた防衛力整備のため、防衛庁職員の定員を22万3,501人から24万2,717人へと1万9,216人増加させる。この増員は主に自衛官1万7,997人の増加で、施設・通信等技術関係部隊や混成団等の増強、海上自衛隊の学校新設、航空自衛隊の組織改編に充てる。また、衛生局の新設、技術研究所の技術研究本部への改組、防衛研修所や防衛大学校での外部委託教育の実施など、組織体制の整備・強化を図る。
参照した発言: 第28回国会 衆議院 内閣委員会 第2号