１　この法律は、公布の日から起算して六十日を経過した日から施行する。

２　改正後の第一条ノ二の規定は、第一条第一項に掲げる物品の全部又は一部の卸売をするため開設された市場で中央卸売市場でないもののうちこの法律の施行の際現にその名称中に中央卸売市場という文字を用いているものについては、この法律の施行後六月間は、適用しない。

３　この法律の施行の際現に第十条の許可を受けている者（以下「従前の卸売業者」という。）は、この法律の施行の日現在により、その純資産額（改正後の第十条ノ四第一項第二号の純資産額をいう。以下同じ。）を同条第二項の例により計算し、この法律の施行の日から起算して三十日以内に、これを農林大臣に報告しなければならない。

４　前項の規定により純資産額を計算した結果その額が改正後の第十条ノ四第一項第二号の農林大臣の定める額を下る従前の卸売業者は、農林省令で定めるところにより、その純資産額をこの法律の施行の日から起算して二年を経過する日までに同号の農林大臣の定める額以上の額に増加することを計画目標とする純資産額増加計画を作成し、これを農林大臣に提出することができる。ただし、前項に規定する期間を経過した日から起算して六十日を経過したときは、この限りでない。

５　前項の純資産額増加計画は、同項の計画目標を変更しない範囲内で変更することができる。この場合には、その変更に係る部分を農林大臣に届け出なければならない。

６　改正後の第十条ノ七第一項の規定は、附則第四項に規定する従前の卸売業者で同項の規定により純資産額増加計画を提出したものについてはこの法律の施行の日から起算して二年を経過する日まで、同項に規定する従前の卸売業者で同項の純資産額増加計画を提出しないものについてはこの法律の施行の日から起算して九十日を経過する日まで、その他の従前の卸売業者についてはこの法律の施行の日から起算して三十日を経過する日までは、適用しない。

７　農林大臣は、附則第四項の規定により純資産額増加計画を提出した従前の卸売業者が当該純資産額増加計画に係る同項の計画目標を達成することができないと認めるときは、当該従前の卸売業者に対し卸売の業務の停止を命ずることができる。この場合には、改正後の第十条ノ八の規定を準用する。

８　前項の規定による処分があつた場合には、その処分があつた時に改正後の第十条ノ七第一項の規定による処分があつたものとみなし、同条第二項及び第三項の規定を適用する。

９　附則第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、五万円以下の罰金に処する。

10　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。