経済企画庁設置法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第112号
公布年月日: 昭和33年5月1日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

経済施策を長期経済計画に沿って統一的かつ総合的に実施することが重要であることから、経済企画庁の任務権限を明確化し、機構整備を行うため本法案を提出する。具体的には、経済運営の基本方針と経済計画大綱の策定事務を経済企画庁の任務として明示し、経済構造や経済循環の調査研究を深めるため経済研究局を新設する。また、民間有識者の意見を取り入れるため、長官への意見具申を職務とする参与を新たに設置する。

参照した発言:
第28回国会 参議院 内閣委員会 第2号

審議経過

第28回国会

参議院
内閣委員会 - 第2号
(昭和33年2月17日)
衆議院
内閣委員会 - 第4号
(昭和33年2月18日)
内閣委員会 - 第14号
(昭和33年3月13日)
内閣委員会 - 第32号
(昭和33年4月22日)
本会議 - 第33号
(昭和33年4月22日)
参議院
内閣委員会 - 第34号
(昭和33年4月24日)
衆議院
本会議 - 追録
(昭和33年4月25日)
参議院
内閣委員会 - 第35号
(昭和33年4月25日)
本会議 - 第28号
(昭和33年4月25日)
本会議 - 追録
(昭和33年4月25日)
経済企画庁設置法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和三十三年五月一日
内閣総理大臣　岸信介
法律第百十二号
経済企画庁設置法の一部を改正する法律
経済企画庁設置法（昭和二十七年法律第二百六十三号）の一部を次のように改正する。
第三条中第五号を第六号とし、第四号を第五号とし、第三号を第四号とし、同条第二号中「二以上の行政機関」を「前号に掲げるものの外、二以上の行政機関」に改め、同号を同条第三号とし、同条第一号の次に次の一号を加える。
二　経済全般の運営の基本方針及び毎年度の経済計画大綱の策定
第四条第十三号の次に次の一号を加え、同条第十九号中「前五号」を「第十三号の二及び第十五号から前号まで」に改める。
十三の二　経済全般の運営の基本方針及び毎年度の経済計画大綱を策定すること。
第六条第十一号を次のように改める。
十一　削除
第七条第五号の次に次の二号を加え、同条第八号中「前七号」を「前各号」に改め、「長官官房及び」を削る。
五の二　経済全般の運営の基本方針及び毎年度の経済計画大綱の策定に関すること。
五の三　国際経済協力に関する基本的な政策及び計画の企画立案及び総合調整に関すること。
第十条第三号を削る。
第十一条の次に次の一条を加える。
（特別な職）
第十一条の二　企画庁に、参与三人以内を置く。
２　参与は、内外の経済動向の分析、経済全般の運営の基本方針の策定その他重要な庁務に関して、長官に対し意見を申し述べる。
３　参与は、非常勤とする。
第十二条の見出しを削り、同条第一項中「九人」を「五人」に改め、同条第二項中「決定について長官を補佐する。」を「決定に参画する。」に改める。
第十三条の次に次の一条を加える。
（附属機関）
第十三条の二　次条に規定するものの外、本庁に、附属機関として、経済研究所を置く。
２　経済研究所は、左の事務をつかさどる機関とする。
一　経済構造及び経済循環の基礎的な調査及び研究に関すること。
二　国民所得及び国富の調査及び分析に関すること。
三　前二号に掲げるものの外、経済に関する総合的且つ基本的な事項の調査及び研究に関すること。
３　経済研究所は、東京都に置く。
４　経済研究所の内部組織については、総理府令で定める。
第十四条の見出しを削る。
附　則
（施行期日）
１　この法律は、昭和三十三年七月一日から施行する。ただし、第十一条の次に一条を加える改正規定及び附則第二項の規定は、公布の日から施行する。
２　臨時金利調整法（昭和二十二年法律第百八十一号）の一部を次のように改正する。
第八条第一項第二号中「経済審議庁調整部長」を「経済企画庁調整局長」に改める。
内閣総理大臣　岸信介