防衛庁職員給与法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第88号
公布年月日: 昭和33年4月25日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

人事院勧告を踏まえ、一般職の国家公務員に新設される通勤手当を防衛庁職員にも同様に支給することとする。また、昨年末の期末手当増額に伴い、航空手当等の俸給日額に対する割合の最高限度を引き上げる。これらの改正に関連し、公務災害補償等の規定も整備する必要があることから、防衛庁職員給与法の一部改正を行うものである。

参照した発言:
第28回国会 衆議院 内閣委員会 第8号

審議経過

第28回国会

衆議院
内閣委員会 - 第8号
(昭和33年3月4日)
参議院
内閣委員会 - 第7号
(昭和33年3月4日)
衆議院
内閣委員会 - 第30号
(昭和33年4月17日)
本会議 - 第31号
(昭和33年4月17日)
参議院
内閣委員会 - 第30号
(昭和33年4月18日)
内閣委員会 - 第31号
(昭和33年4月21日)
本会議 - 第25号
(昭和33年4月22日)
衆議院
本会議 - 追録
(昭和33年4月25日)
参議院
本会議 - 追録
(昭和33年4月25日)
防衛庁職員給与法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和三十三年四月二十五日
内閣総理大臣　岸信介
法律第八十八号
防衛庁職員給与法の一部を改正する法律
防衛庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）の一部を次のように改正する。
第十四条の見出しを「（通勤手当等）」に改め、同条第一項中「事務官等には、」を「参事官等及び自衛官には通勤手当を支給し、事務官等には通勤手当、」に改め、同条第二項中「第十六条から」を「第十二条及び第十六条から」に、「同法第十九条の二第一項中」を「同法第十二条及び第十九条の二第一項中」に改める。
第十六条第三項中「百分の六十」を「百分の六十・六二五」に改める。
第二十七条第二項中「及び扶養手当」を「、扶養手当及び通勤手当」に、「、扶養手当」を「、扶養手当、通勤手当」に改め、「航空手当」の下に「（当該額に政令で定める割合を乗じて得た額に限る。以下この項における乗組手当及び落下さん隊員手当について同じ。）」を加える。
附　則
１　この法律は、公布の日から施行し、通勤手当に係る改正規定は、昭和三十三年四月一日から適用する。
２　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和三十二年法律第百五十五号）の一部を次のように改正する。
附則第十九項中「「及び扶養手当」とあるのは「、扶養手当及び暫定手当」と、「特殊勤務手当、」」を「「及び通勤手当」とあるのは「、通勤手当及び暫定手当」と、「特殊勤務手当、」」に改める。
内閣総理大臣　岸信介
大蔵大臣　一萬田尚登
防衛庁職員給与法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和三十三年四月二十五日
内閣総理大臣　岸信介
法律第八十八号
防衛庁職員給与法の一部を改正する法律
防衛庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）の一部を次のように改正する。
第十四条の見出しを「（通勤手当等）」に改め、同条第一項中「事務官等には、」を「参事官等及び自衛官には通勤手当を支給し、事務官等には通勤手当、」に改め、同条第二項中「第十六条から」を「第十二条及び第十六条から」に、「同法第十九条の二第一項中」を「同法第十二条及び第十九条の二第一項中」に改める。
第十六条第三項中「百分の六十」を「百分の六十・六二五」に改める。
第二十七条第二項中「及び扶養手当」を「、扶養手当及び通勤手当」に、「、扶養手当」を「、扶養手当、通勤手当」に改め、「航空手当」の下に「（当該額に政令で定める割合を乗じて得た額に限る。以下この項における乗組手当及び落下さん隊員手当について同じ。）」を加える。
附　則
１　この法律は、公布の日から施行し、通勤手当に係る改正規定は、昭和三十三年四月一日から適用する。
２　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和三十二年法律第百五十五号）の一部を次のように改正する。
附則第十九項中「「及び扶養手当」とあるのは「、扶養手当及び暫定手当」と、「特殊勤務手当、」」を「「及び通勤手当」とあるのは「、通勤手当及び暫定手当」と、「特殊勤務手当、」」に改める。
内閣総理大臣　岸信介
大蔵大臣　一万田尚登