技術革新の進展に伴い、科学技術振興の一環として、鉱工業技術等の試験研究とその成果である新技術の企業化促進が必要とされている。本法案は、国民経済上重要な未確立の新技術の企業化を促進するため、必要な機械設備等に特別償却を認めるものである。新技術の企業化には多額の資金と技術的リスクを伴うため、資本蓄積の乏しい日本企業は企業化に踏み切れない例が多い。従来の融資あっせん等に加え、税制面からの支援は企業の自主性を尊重しつつ企業化を促進する有効な措置となる。
参照した発言:
第28回国会 衆議院 商工委員会 第7号