簡易生命保険法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第10号
公布年月日: 昭和33年3月20日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

簡易生命保険の保険金最高制限額を20万円から25万円に引き上げ、勤労者階層の経済生活の安定と福祉増進を図る。また、告知義務違反による契約解除の場合でも積立金を保険金受取人に還付することとする。さらに、被保険者が両手、両足もしくは片手および片足を失う、または両眼が失明した場合に、保険料払込免除に加えて保険金を支払う制度を導入する。加えて、不慮の事故等による死亡の場合の保険金倍額支払いについて、傷害を受けた日から死亡までの期間を2カ月から3カ月に延長する改正を、法施行前の契約にも適用する。

参照した発言:
第28回国会 参議院 逓信委員会 第2号

審議経過

第28回国会

参議院
逓信委員会 - 第2号
(昭和33年2月11日)
衆議院
逓信委員会 - 第3号
(昭和33年2月14日)
逓信委員会 - 第6号
(昭和33年2月20日)
逓信委員会 - 第7号
(昭和33年2月21日)
本会議 - 第11号
(昭和33年2月28日)
参議院
逓信委員会 - 第8号
(昭和33年3月11日)
逓信委員会 - 第9号
(昭和33年3月13日)
本会議 - 第14号
(昭和33年3月14日)
本会議 - 第17号
(昭和33年3月28日)
衆議院
本会議 - 追録
(昭和33年4月25日)
簡易生命保険法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和三十三年三月二十日
内閣総理大臣　岸信介
法律第十号
簡易生命保険法の一部を改正する法律
簡易生命保険法（昭和二十四年法律第六十八号）の一部を次のように改正する。
第十七条第一項中「二十万円」を「二十五万円」に改める。
第十九条第一項ただし書中「廃疾に因る」を削る。
第三十九条中「（第二十一条第一項の規定による解除を除く。）」を削る。
第四十五条を次のように改める。
（廃疾に因る保険金の支払）
第四十五条　被保険者が保険契約の効力発生後（復活した保険契約については、その復活の効力発生後）において受けた傷害又はかかつた疾病に因り左の各号の一に該当するに至つた場合において、保険契約者から保険約款の定めるところによりその旨の通知があつたときは、当該保険契約については、その通知のあつた日に被保険者につき第十五条又は第十六条に規定する保険事故（養老保険にあつては、保険期間の満了以外の保険事故）が当該傷害又は疾病に因り発生したものとみなして、この章の規定（第三十一条の規定を除く。）を適用する。但し、保険契約者、被保険者又は保険金受取人の故意に因る傷害又は疾病を原因とする場合は、この限りでない。
一　両手を失つたとき。
二　両足を失つたとき。
三　片手及び片足を失つたとき。
四　両眼が失明したとき。
２　前項本文の場合において、第三十四条第一項第二号中「被保険者の遺族」とあるのは、「被保険者（保険金を請求する前に被保険者が死亡した場合にあつては、被保険者の遺族）」と読み替えるものとする。
附　則
１　この法律は、昭和三十三年四月一日から施行する。
２　簡易生命保険法の一部を改正する法律（昭和三十年法律第十八号）の施行前に効力が発生した簡易生命保険契約でその保険金の支払の事由がこの法律の施行後に発生するものに係る保険金の倍額支払については、簡易生命保険法の一部を改正する法律附則第二項の規定にかかわらず、同法による改正後の簡易生命保険法第三十一条の規定を適用する。
郵政大臣　田中角榮
内閣総理大臣　岸信介
簡易生命保険法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和三十三年三月二十日
内閣総理大臣　岸信介
法律第十号
簡易生命保険法の一部を改正する法律
簡易生命保険法（昭和二十四年法律第六十八号）の一部を次のように改正する。
第十七条第一項中「二十万円」を「二十五万円」に改める。
第十九条第一項ただし書中「廃疾に因る」を削る。
第三十九条中「（第二十一条第一項の規定による解除を除く。）」を削る。
第四十五条を次のように改める。
（廃疾に因る保険金の支払）
第四十五条　被保険者が保険契約の効力発生後（復活した保険契約については、その復活の効力発生後）において受けた傷害又はかかつた疾病に因り左の各号の一に該当するに至つた場合において、保険契約者から保険約款の定めるところによりその旨の通知があつたときは、当該保険契約については、その通知のあつた日に被保険者につき第十五条又は第十六条に規定する保険事故（養老保険にあつては、保険期間の満了以外の保険事故）が当該傷害又は疾病に因り発生したものとみなして、この章の規定（第三十一条の規定を除く。）を適用する。但し、保険契約者、被保険者又は保険金受取人の故意に因る傷害又は疾病を原因とする場合は、この限りでない。
一　両手を失つたとき。
二　両足を失つたとき。
三　片手及び片足を失つたとき。
四　両眼が失明したとき。
２　前項本文の場合において、第三十四条第一項第二号中「被保険者の遺族」とあるのは、「被保険者（保険金を請求する前に被保険者が死亡した場合にあつては、被保険者の遺族）」と読み替えるものとする。
附　則
１　この法律は、昭和三十三年四月一日から施行する。
２　簡易生命保険法の一部を改正する法律（昭和三十年法律第十八号）の施行前に効力が発生した簡易生命保険契約でその保険金の支払の事由がこの法律の施行後に発生するものに係る保険金の倍額支払については、簡易生命保険法の一部を改正する法律附則第二項の規定にかかわらず、同法による改正後の簡易生命保険法第三十一条の規定を適用する。
郵政大臣　田中角栄
内閣総理大臣　岸信介