機械工業振興臨時措置法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第141号
公布年月日: 昭和32年5月28日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

機械工業振興臨時措置法の施行後、基礎機械及び共通部品部門を中心に、設備の近代化や生産技術の向上等の合理化施策を推進してきた。現行法では通商産業大臣がこれらの施策を運用してきたが、運輸省所掌の造船関連工業の一部及び鉄道車両部品工業等についても、本法の趣旨に合致するものは運輸大臣も運用することが適当との結論に至った。そのため、現行法中「通商産業大臣」と定めてある規定の必要なものを「主務大臣」に改めることとした。なお、本法の運用に際しては、関係行政機関間で十分協議し、一体的運用を図る方針である。

参照した発言:
第26回国会 参議院 商工委員会 第20号

審議経過

第26回国会

参議院
(昭和32年4月11日)
(昭和32年4月16日)
(昭和32年4月23日)
(昭和32年4月24日)
衆議院
(昭和32年5月6日)
(昭和32年5月15日)
(昭和32年5月18日)
(昭和32年5月18日)
(昭和32年5月19日)
参議院
(昭和32年5月19日)
機械工業振興臨時措置法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和三十二年五月二十八日
内閣総理大臣臨時代理 国務大臣 石井光次郎
法律第百四十一号
機械工業振興臨時措置法の一部を改正する法律
機械工業振興臨時措置法(昭和三十一年法律第百五十四号)の一部を次のように改正する。
本則(第十六条を除く。)中「通商産業大臣」を「主務大臣」に改め、第九条中「通商産業省令」を「主務省令」に改める。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。
内閣総理大臣臨時代理 国務大臣 石井光次郎
通商産業大臣 水田三喜男
運輸大臣 宮澤胤勇
機械工業振興臨時措置法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和三十二年五月二十八日
内閣総理大臣臨時代理 国務大臣 石井光次郎
法律第百四十一号
機械工業振興臨時措置法の一部を改正する法律
機械工業振興臨時措置法(昭和三十一年法律第百五十四号)の一部を次のように改正する。
本則(第十六条を除く。)中「通商産業大臣」を「主務大臣」に改め、第九条中「通商産業省令」を「主務省令」に改める。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。
内閣総理大臣臨時代理 国務大臣 石井光次郎
通商産業大臣 水田三喜男
運輸大臣 宮沢胤勇