現下の情勢に対処し、国力と国情に応じた防衛力整備のため、防衛庁の職員定員を8,498人増加し、21万5,003人から22万3,501人に改めることとした。増員の内訳は自衛官6,923人（海上自衛官1,430人、航空自衛官5,491人）、その他職員1,575人である。また、技術研究所が外部からの委託を受け、技術的調査研究や試験等を行えるよう規定を整備することとした。海上自衛官の増員は新造艦艇の就役等のため、航空自衛官は航空集団司令部の新設等のために必要な要員である。
参照した発言:
第26回国会 衆議院 内閣委員会 第8号