昭和32年度における各行政機関の事業予定計画に対応し、必要不可欠な事務の増加に伴う増員と、業務縮小に伴う余剰定員の縮減を行い、行政機関全般の定員の適正化を図るものである。具体的には、職員の定員を2,946人増加させ、合計64万3,974人とする。主な増員は、科学技術庁附属研究所の設置拡充に115人、刑務所等の開設強化に212人、国立大学の学年進行及び付属研究所整備等に261人、特許審査審判事務の増加に100人、郵便取扱い業務量の増加に696人、電気通信施設の拡張に1,232人である。減員は主に引揚援護事務関係職員約300名である。
参照した発言:
第26回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
行政機関の区分 |
定員 |
備考 |
|
総理府 |
本府 |
一、六九一人 |
|
公正取引委員会 |
二三七人 |
||
国家公安委員会 |
うち九八五人は、警察官とする。 |
||
警察庁 |
七、五九四人 |
||
国家消防本部 |
一〇五人 |
||
土地調整委員会 |
一八人 |
||
首都圏整備委員会 |
二二人 |
||
宮内庁 |
九三二人 |
||
調達庁 |
三、二七二人 |
||
行政管理庁 |
一、五九一人 |
||
北海道開発庁 |
三、二二二人 |
||
自治庁 |
二四四人 |
||
防衛庁 |
―人 |
||
経済企画庁 |
三六六人 |
||
科学技術庁 |
四一七人 |
||
計 |
一九、七一一人 |
||
法務省 |
本省 |
四二、二六四人 |
うち一〇、四七一人は、検察庁の職員とする。 |
司法試験管理委員会 |
―人 |
||
公安審査委員会 |
一〇人 |
||
公安調査庁 |
一、六三七人 |
||
計 |
四三、九一一人 |
||
外務省 |
本省 |
一、七七八人 |
|
大蔵省 |
本省 |
二〇、九六七人 |
|
国税庁 |
五〇、三三四人 |
||
計 |
七一、三〇一人 |
||
文部省 |
本省 |
六三、四五四人 |
うち六一、九〇七人は、国立学校の職員とする。 |
文化財保護委員会 |
四二四人 |
||
計 |
六三、八七八人 |
||
厚生省 |
本省 |
四三、七〇六人 |
|
農林省 |
本省 |
二三、二八六人 |
|
食糧庁 |
二五、四三八人 |
||
林野庁 |
二〇、八四七人 |
||
水産庁 |
一、三七一人 |
||
計 |
七〇、九四二人 |
||
通商産業省 |
本省 |
一二、〇〇一人 |
|
特許庁 |
九三二人 |
||
中小企業庁 |
一七四人 |
||
計 |
一三、一〇七人 |
||
運輸省 |
本省 |
九、一一五人 |
|
船員労働委員会 |
五四人 |
||
捕獲審検再審査委員会 |
五人 |
||
海上保安庁 |
一〇、八一五人 |
||
海難審判庁 |
一八六人 |
||
気象庁 |
五、一八九人 |
||
計 |
二五、三六四人 |
||
郵政省 |
本省 |
二六一、〇〇一人 |
|
労働省 |
本省 |
一九、一五五人 |
|
中央労働委員会 |
八五人 |
||
公共企業体等労働委員会 |
一二八人 |
||
計 |
一九、三六八人 |
||
建設省 |
本省 |
九、九〇七人 |
|
合計 |
六四三、九七四人 |
||
警察庁 |
昭和三十二年九月三十日 |
一人 |
科学技術庁 |
昭和三十二年十一月三十日 |
一人 |
法務省本省 |
昭和三十二年十一月三十日 |
一人 |
大蔵省本省 |
昭和三十二年九月三十日 |
一二三人 |
昭和三十二年十一月三十日 |
一二二人 |
|
昭和三十二年十二月三十一日 |
一二〇人 |
|
厚生省本省 |
昭和三十二年五月十五日 |
五四〇人 |
昭和三十三年五月十五日 |
二七〇人 |
|
農林省本省 |
昭和三十二年九月三十日 |
二人 |
昭和三十二年十一月三十日 |
一人 |
|
通商産業省本省 |
昭和三十二年九月三十日 |
一四二人 |
昭和三十二年十一月三十日 |
四人 |
|
運輸省本省 |
昭和三十二年六月三十日 |
八二人 |
昭和三十二年十一月三十日 |
一人 |
|
建設省本省 |
昭和三十二年十一月三十日 |
一人 |
昭和三十二年五月十五日 |
五四〇人 |
昭和三十二年五月十五日 |
二七〇人 |
昭和三十三年五月十五日 |
二七〇人 |
行政機関の区分 |
定員 |
備考 |
|
総理府 |
本府 |
一、六九一人 |
|
公正取引委員会 |
二三七人 |
||
国家公安委員会 |
うち九八五人は、警察官とする。 |
||
警察庁 |
七、五九四人 |
||
国家消防本部 |
一〇五人 |
||
土地調整委員会 |
一八人 |
||
首都圏整備委員会 |
二二人 |
||
宮内庁 |
九三二人 |
||
調達庁 |
三、二七二人 |
||
行政管理庁 |
一、五九一人 |
||
北海道開発庁 |
三、二二二人 |
||
自治庁 |
二四四人 |
||
防衛庁 |
―人 |
||
経済企画庁 |
三六六人 |
||
科学技術庁 |
四一七人 |
||
計 |
一九、七一一人 |
||
法務省 |
本省 |
四二、二六四人 |
うち一〇、四七一人は、検察庁の職員とする。 |
司法試験管理委員会 |
―人 |
||
公安審査委員会 |
一〇人 |
||
公安調査庁 |
一、六三七人 |
||
計 |
四三、九一一人 |
||
外務省 |
本省 |
一、七七八人 |
|
大蔵省 |
本省 |
二〇、九六七人 |
|
国税庁 |
五〇、三三四人 |
||
計 |
七一、三〇一人 |
||
文部省 |
本省 |
六三、四五四人 |
うち六一、九〇七人は、国立学校の職員とする。 |
文化財保護委員会 |
四二四人 |
||
計 |
六三、八七八人 |
||
厚生省 |
本省 |
四三、七〇六人 |
|
農林省 |
本省 |
二三、二八六人 |
|
食糧庁 |
二五、四三八人 |
||
林野庁 |
二〇、八四七人 |
||
水産庁 |
一、三七一人 |
||
計 |
七〇、九四二人 |
||
通商産業省 |
本省 |
一二、〇〇一人 |
|
特許庁 |
九三二人 |
||
中小企業庁 |
一七四人 |
||
計 |
一三、一〇七人 |
||
運輸省 |
本省 |
九、一一五人 |
|
船員労働委員会 |
五四人 |
||
捕獲審検再審査委員会 |
五人 |
||
海上保安庁 |
一〇、八一五人 |
||
海難審判庁 |
一八六人 |
||
気象庁 |
五、一八九人 |
||
計 |
二五、三六四人 |
||
郵政省 |
本省 |
二六一、〇〇一人 |
|
労働省 |
本省 |
一九、一五五人 |
|
中央労働委員会 |
八五人 |
||
公共企業体等労働委員会 |
一二八人 |
||
計 |
一九、三六八人 |
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建設省 |
本省 |
九、九〇七人 |
|
合計 |
六四三、九七四人 |
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警察庁 |
昭和三十二年九月三十日 |
一人 |
科学技術庁 |
昭和三十二年十一月三十日 |
一人 |
法務省本省 |
昭和三十二年十一月三十日 |
一人 |
大蔵省本省 |
昭和三十二年九月三十日 |
一二三人 |
昭和三十二年十一月三十日 |
一二二人 |
|
昭和三十二年十二月三十一日 |
一二〇人 |
|
厚生省本省 |
昭和三十二年五月十五日 |
五四〇人 |
昭和三十三年五月十五日 |
二七〇人 |
|
農林省本省 |
昭和三十二年九月三十日 |
二人 |
昭和三十二年十一月三十日 |
一人 |
|
通商産業省本省 |
昭和三十二年九月三十日 |
一四二人 |
昭和三十二年十一月三十日 |
四人 |
|
運輸省本省 |
昭和三十二年六月三十日 |
八二人 |
昭和三十二年十一月三十日 |
一人 |
|
建設省本省 |
昭和三十二年十一月三十日 |
一人 |
昭和三十二年五月十五日 |
五四〇人 |
昭和三十二年五月十五日 |
二七〇人 |
昭和三十三年五月十五日 |
二七〇人 |